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霧島市, 鹿児島県, Japan
造園施工管理技士、土木施工管理技士、公害防止管理者(大気、水質各1種、 騒音、振動)

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2013年10月15日火曜日

原発が立地する自治体の原発関連収入


  下の表は、長崎屋歩衛門さんのホームページより転載した朝日新聞の記事です。
現在これらの原発が停止しており、少なくとも核燃料税が未収になっている。体育館
や博物館など多くの箱ものが建設されており、それらの維持管理費や人件費が自治
体の財政を圧迫している。
     薩摩川内市の宇宙館は年間約1,400万円、文学館は約2,500万円、交流セン
ターは約2,100万円が掛かっている。「箱物はたくさん整備されたが、市の財政の
圧迫につながっている」と岩切秀雄市長は昨年9月、市議会で苦しい財政事情を訴え
た。関係自治体は、どうしても原発を稼働させたいのだ。
   この財源は電気代として一般市民などの消費者が支払っている。           
   原発を有している自治体の原発関連の収入(2007年度実績)
原発市町村固定資産税
などの原発
関連税収 
一般会計に
占める原発
関連税収の
割合   
原発の交付金
・補助金など
の累計額  
(北海道)泊村12億2600万円39.7 %111億   円
東通(青森県)東通村44億5666万円40.64%196億4424万円
女川(宮城県)女川町※43億4515万円※56.70%※164億6512万円
石巻市122億2015万円
福島第一(福島県)双葉町12億4117万円26.3 %129億9876万円
大熊町26億4千 万円31.9 %145億3836万円
福島第二(福島県)富岡町13億2919万円18.0 %684億2千 万円
楢葉町18億3867万円30.1 %176億6748万円
東海第二(茨城県)東海村※51億 787万円※28.6 %208億8124万円
柏崎刈羽(新潟県)柏崎市54億8059万円11.76%564億6801万円
刈羽村256億6434万円
浜岡(静岡県)御前崎市66億9千 万円38.4 %376億   円
志賀(石川県)志賀町54億6千 万円32.3 %211億9千 万円
敦賀(福井県)敦賀市365億   円
美浜(福井県)美浜町14億 170万円18.1 %163億   円
高浜(福井県)高浜町35億3662万円27.58%232億3100万円
大飯(福井県)おおい町31億3613万円29.87%400億   円
島根(島根県)松江市☆168億5901万円
伊方(愛媛県)伊方町20億9554万円18.7 %176億6614万円
玄海(佐賀県)玄海町26億9600万円30.0 %215億7600万円
川内(鹿児島県)薩摩川内市13億3755万円2.9 %198億   円
           アンケート結果から作成。※は06年度、☆印は05~08年度の合計、その他は
           07年度の数値。―は無回答・公表せず。「朝日新聞」('08/7/20)より
                                           

                                            福井県内の原発立地自治体が得た交付金の額】           
市町原発電源三法
 交付金 
県核燃料税
交付金
敦賀市もんじゅ・敦賀原発397億円60億円
美浜町美浜原発163億円61億円
おおい町大飯原発301億円106億円
高浜町高浜原発243億円84億円
                   (08年度までの交付金累計額)「朝日新聞」('10/5/7)より

  電源三法交付金(原子力教育を考える会・「よくわかる原子力」より転載)
いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさしています。
  • 電源開発促進税法
  • 電源開発促進対策特別会計法
  • 発電用施設周辺地域整備法
   電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促
進税として国に納付しています(電源開発促進税法)。このうち、 190円が電源立地
勘定で、235円が電源多様化勘定(2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称
変更)となります。2003年予算で、この税の総額は4855億円になります。(電源開発促
進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。)
 もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払って
います。
 納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺
市町村に対し交付金などの財源にあてられます(電源開発促進対策特別会計法)。


   原発2基を有し、県初の公共関与形産廃処分場が建設されつつある薩摩川内市と、
観光霧島に産廃処分場はふさわしくないとの理由で、その立地を拒否した霧島市の
人口の推移です。


薩摩川内市の人口の推移

1970年104,295人

1975年99,151人

1980年102,143人

1985年108,105人

1990年106,432人

1995年106,737人

2000年105,464人

2005年102,370人

2010年99,558人

総務省統計局 / 国勢調査

 

霧島市の人口の推移

1970年95,326人

1975年96,935人

1980年102,157人

1985年109,929人

1990年116,247人

1995年122,279人

2000年127,912人

2005年127,309人

2010年127,512人

総務省統計局 / 国勢調査




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